詳細説明 【意匠】

◀ 意匠の業務

A)保護対象

保護対象は「意匠」です。
意匠は、「物品或いは物品の部分に関するデザイン(形状・模様・色彩)」ということができ、物品の取引や使用の場面において肉眼で認識できるデザインであれば、椅子の外観のような物品全体に関するデザインであっても、スプーンの柄の形状のような物品の部分に関するデザインであっても、びっくり箱のように物品の形状がその物品の機能に基づいて変化する場合にはその変化の前後にわたる形態についても、保護の対象となります。また、物品自体またはこの物品と一体として用いられる物品の画面に表される画像デザインのうち、物品をその本来の機能を発揮できる状態にするための操作のために使用される画像デザインについては、物品の部分に関するデザインとして保護の対象となります。
しかし、あくまで物品の形状等に関するものであることが必要であり、物品から離れて、形状だけ、模様だけ、色彩だけを抽象的に創作しても、保護の対象にはなりません。また、物品の外観に現れるデザインであることが必要であり、物品の取引や使用の場面において外観に現れない内部構造のデザインは保護の対象ではありません。さらに、液体や粉粒のように、形状が特定されないものや肉眼で確認できないものも、保護の対象ではありません。

B)権利取得手続

① 意匠登録出願
意匠を取得するためには、意匠の創作者、出願人、権利を取得しようとする意匠(登録を受けようとするデザイン及びそのデザインが施される物品の名称)を特定して意匠登録出願をしなければなりません。
出願人は、創作者(自然人)か、創作者から出願の権利を譲り受けた人(自然人または法人)でなければなりません。意匠権は、創作者ではなく、出願人に付与されます。
原則として、1つの物品についての1つのデザインを六面図で表します。また、デザインが施される物品の用途や機能が明確でない場合には、物品についての説明が必要です。

また、以下に示す特別な制度が設けられています。

    • 組み物の意匠登録出願
      意匠登録出願は、1つの物品について1つの意匠を特定して行うのが原則ですが、応接セットのように、同時に使用される2以上の物品からなるセットについては、例外的に1意匠として出願することが可能です。

 

    • 秘密意匠の請求
      意匠の内容は登録後に公開されますが、公開時点で実用化に至っていないと、第三者の模倣により登録の価値が失われてしまうことがあります。このような場合に、登録設定登録の日から3年以内の期間を指定して、その期間だけ登録内容を秘密にすることを請求することができます。

 

  • 関連意匠
    ひとつのコンセプトの下で複数のバリエーションの意匠を創作することもあり、モデルチェンジなどにより出願後にデザインを少し変更したいこともあります。このような場合に、自己が先に出願した意匠(本意匠)に対して様々なバリエーションを加えて創作された、本意匠に類似する意匠について、本意匠の意匠公報発行(秘密にすることを請求した場合には1回目の公報発行)前であれば、関連意匠として出願することが可能です。

② 登録性の審査
意匠登録出願の内容は、権利発生前には公開されません。
審査は、出願の全件について行われます。以下に、主な登録要件を示します。

  • 意匠であること
  • 意匠が工業において利用することができること(量産性)
  • 意匠が出願時点で守秘義務のない者に知られていないこと、出願時点で既に知られている意匠と類似した意匠でないこと(新規性)
  • 意匠が出願時点で既に知られている形状や模様等のモチーフから容易に考えられたものでないこと(創作非容易性)
  • 他人より先に意匠登録出願していること
  • 意匠が、既になされた他人の意匠登録出願の出願書類に記載された意匠の一部と同一または類似する意匠でないこと
  • 公の秩序、善良の風俗を害するおそれがないこと
  • 他人の業務に係る物品と出所混同を生ずるおそれがないこと
  • 物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠でないこと
  • 複数の無関係な意匠が記載されていないこと

 

特許庁審査官による審査の結果、登録要件を満たしていれば「登録査定」がなされ、登録要件を満たしていなければ「拒絶理由」が通知されます。拒絶理由が通知された場合には、必要に応じて登録要件を満たすように補正した補正書を提出するとともに、登録要件を満たしている旨の反論を記載した意見書を提出します。拒絶理由が通知されたにもかかわらず、補正書/意見書を提出しなかったときや、補正書/意見書を提出しても登録要件を満たしていないと判断されたときには、「拒絶査定」がなされ、意匠権取得が不可能になります。

拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定不服審判を請求することが可能です。審判官による審理の結果、拒絶理由が不当であると判断されたときは「登録審決」が、拒絶理由が妥当であると判断されたときは「拒絶審決」がなされます。拒絶審決に不服がある場合には、知的財産高等裁判所に出訴することが可能です。

また、補正は、その要旨を変更しない範囲でのみ可能です。審査において要旨変更と判断された場合には、補正が却下されます。補正の却下に不服がある場合には、補正却下不服審判を請求することが可能です。補正却下に承服するものの、却下された内容で意匠登録を受けたい場合には、補正却下に基づく新出願をすることが可能です。

出願人が出願された意匠を既に実施している等の事情がある場合には、早期審査の請求が可能です。早期審査の請求をすると、審査官が早期審査の対象とするかを判断し、対象となれば請求後2ヶ月程度で「登録査定」又は「拒絶理由」が届きます。

③ 意匠権発生
「登録査定」または「登録審決」がなされれば、1年分の登録料の納付により設定登録がなされ、意匠権が発生します。また、登録意匠の内容が、意匠公報として一般に公開されます。秘密にすることを請求したものについては、指定された期間の経過後すぐに公報が発行されます。

C)権利内容

意匠権とは、「一定期間(存続期間中)登録意匠及びこれに類似する意匠(物品が同一で形態が類似している意匠、物品が類似しており形態が同一である意匠、物品が類似しており形態も類似している意匠)を事業として独占的に実施することができる権利」です。但し、意匠の実施が他人の権利を侵害する場合には、当該他人の許諾が必要です。登録意匠の実施とは、以下の行為を言います。

意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。)をする行為

意匠権の存続期間は登録の日から20年ですが、関連意匠の意匠権は本意匠の登録の日から20年です。ただし、いずれも、2年目以降の登録料を前年までに支払うことが条件です。

意匠権者は、自ら登録意匠またはこれに類似する意匠を実施するほかに、他人に実施権(登録意匠またはこれに類似する意匠を実施する権利)を許諾することが可能です。また、通常の財産と同様、意匠権を譲渡することも可能です。さらに、登録意匠またはこれに類似する意匠の無断実施者に対しては、その実施が事業としての実施ではなく個人的・家庭的実施である、その実施が試験研究のための実施である、登録意匠と同一または類似の意匠を意匠登録出願より前から善意で実施していた等の特別事由に該当する場合を除き、差止請求や損害賠償の請求等をすることが可能であり、刑事責任を問うことも可能です。